贈与税

　国の年金制度だけでは老後が不安なら、保険会社などが提供する個人年金保険に加入するという手があります。受け取れる金額や支給開始年齢などは商品によって異なりますが、おおむね会社を定年退職してリタイヤする年齢まで保険料を納め…

　1年間に110万円を超える贈与をするとその超えた分が課税対象になるのが贈与税の基本的な仕組みですが、もう一つの課税方式として、2500万円までの贈与について贈与税が非課税になり、相続発生時に贈与分を含めて相続税の計算を…

　多くの場所で桜が花盛りの４月に入り、入学や進級のシーズンとなりました。親や祖父母としては、入学金や学用品の購入と物入りのイベントが続くことになります。 　何かと教育にお金がかかる今の時代に、教育資金の一括贈与の非課税特…

　「ところで奥様、過去に働かれていたことはありますか？」 　「いえ、ずっと専業主婦です。」 　「おかしいですね。どうしてこんなに預金に残高があるのでしょうか？これは実は亡くなったご主人の収入ですよね。贈与の証拠がなければ…

　宝くじを買う際には、「当たったら半分やるよ」と冗談交じりに言うことがありますが、本当に当たって約束通りに半分与えることになったら税務上は大変なことになります。宝くじには税金がかかりませんが、当選後の贈与となればそうはい…

　相続税対策には生前贈与が有効とよく言われます。しかし、仮に1千万円の財産を子供に引き継ぐとして、控除などを抜きにするなら相続税の税率は10％となりますが、それに対して同じ額の生前贈与にかかる税率は30％になります。シン…

　相続対策にあたり、子供だけでなく孫にも財産を渡したいと考えた場合、孫は法定相続人に当たらないため、相続税額の2割加算対象者になってしまいます。最近では、相続税の基礎控除額を増やすために孫を養子にする方も見受けられますが…

　相続時精算課税制度は、生前に贈与を受けた財産について、親や祖父母の死亡時、相続財産に合算して最終的に相続税で清算する制度です。生前贈与の非課税枠が2500万円あり、財産を何回贈与されてもその枠内なら非課税となり、250…

　民法の相続制度には「特別受益」という考え方があります。生前贈与を受けた人は特別な利益を受けたものとして、法定相続分から贈与を受けた分だけ差し引かれてしまう仕組みで、生前贈与は一旦相続財産に戻されて、それから全員の取り分…

　相続税の節税の基本は、やはり生前贈与でしょう。毎年110万円までは無税で贈与できることは広く知られています。多くの方が理解されているとは思いますが、意外な落とし穴があります。そこであらためて、生前贈与の注意点を見ていき…

　相続対策に当たり、子だけでなく孫にもいくばくかの財産を渡してやりたいと考えたとしましょう。しかし孫は法定相続人に当たらないため、素直に相続で財産を引き継いだだけでは、相続税額が2割加算されるルールの対象となってしまいま…

　最期まで介護することを贈与の条件とする「死因贈与」という方法があります。死因贈与というのは、財産をあげる人ともらう人が生前に契約を結び、あげる人が死亡した時に財産が移転する贈与のことです。 　死因贈与では、生前に決めた…

　夫に先立たれた専業主婦。これからの収入を得るために仕事を探そうにも、結婚後は一度も働きに出たことがないので、なかなか就職先が決まりません。先立つものとして、コツコツ貯めたへそくりを生活費に充てようとしていたら、税務署か…

贈与税の申告をすることにより、夫婦間の住宅贈与の非課税特例、いわゆる「おしどり特例」を適用できます。 　婚姻期間が20年以上の夫婦間であれば、居住用不動産の取得資金や居住用不動産そのものが贈与されても、贈与税の計算におい…

親から土地を買い取るときは、購入額が時価（適正価格）より低いと、その差額は贈与税の対象になります。ただ、2015年以降、親子間の贈与は他の贈与と比べて税率が軽減されていることに注意が必要です。 土地を購入した人が納める税…

　結婚して20年以上の夫婦間での住宅や住宅資金の贈与は、贈与税の年間控除枠の110万円に加え、別枠で2千万円までを課税対象から除外する特例を利用することが可能です。 　この特例は、雌雄が常に一緒に過ごすオシドリの名前を使…

　相続時精算課税制度を使って不動産を贈与すると、相続税が大幅に軽減されることがあります。 　相続時精算課税制度は、贈与した年の1月1日時点で60歳以上の親から20歳以上の子への贈与で利用でき、贈与財産2500万円まで無税…

　親や祖父母からもらった住宅取得資金には、贈与税の非課税枠が設けられています。この非課税枠、取得する家屋が、省エネルギーや耐震性を備えた「良質な住宅用家屋」であるかどうか、また2019年10月に引き上げ予定されている消費…

ある中小企業の社長には家族がありましたが、家の外に愛人を囲っていて、マンションを買い与えていたご様子。 将来の相続を気にしてか、名義は愛人です。 だが、そんな蜜月関係にもいつかは別れが来るもの。マンションは男らしく諦め、…

　さて皆さん、贈与税は基本的に贈与を受けた側が支払うもの、が基本です。 　ところが、贈与を受けた側が贈与税の納付をしなかった場合には、なんと贈与をした人もその納税義務を負担することになってしまうのです。これを連帯納付義務…