タグ付きの投稿 ‘残高’

　私の好きなテレビ番組に開運！なんでも鑑定団があります。この前も本物でしたら数千万円もする村山槐多の作品が贋作と評価され、5千円の評価を受けていました。このような「動産」は、相続財産の場合どのように評価されるのでしょうか…

　遺産分割協議がまとまって実際にいざ分割となったとき、相続人の一人が既に無断で銀行預金を使い込んでしまっている場合には、他の相続人は使い込んだ相続人に対して「不当利得返還請求権」を行使することができます。 　この権利は他…

　相続人全員が相続放棄した場合や相続人が明らかでない場合には、亡くなった方の債権者は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて相続財産の管理、換価、清算をしてもらうことができます。この申立ては債権者の他、特定遺贈を受け…

相続や遺贈によって財産を取得したものが、孫養子以外の養子を含む親または子など被相続人の一親等の血族又は配偶者でなければ、相続税額は2割が加算されることになります。兄弟や第3者が遺贈により財産を取得することは偶然性が高いこ…

　相続の際に残してくれた財産よりも借金の方が多ければ、債権も債務もすべて放棄する「相続放棄」の選択肢があります。この「相続放棄」をしたければ、被相続人の死を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、…

街を歩いていると、小学生たちの募金ボランティアの人たちが声を上げて赤い羽根共同募金の協力を求めていました。そこで今日は、赤い羽根募金と税金の関係について書いてみたいと思います。 　赤い羽根募金は、社会福祉事業のための募金…

相続税の税務調査は納税者の財産に応じて、低階級(１億円未満)、中階級(５億円未満)、高階級(それ以上)と大きく3区分されます。税務調査の日数も、上位の階級に区分されるほど長くなります。 下位階級の調査では相続財産の申告漏…

　人間の欲望深さゆえ、「バレなきゃ…」と相続財産を隠そうとする納税者があとを絶ちません。発覚すれば最悪前科が付き、まさに自分の人生をかけるに等しい行為ですが、悲しいかな、そういう時でも人間は一定のパターンに沿った行動をし…

　ほとんどの方が、相続税の税務調査を経験されていないと思いますので、典型的な相続税調査の流れをお教えします。   　【午前】 ■２人の国税調査官が約束していた時間通りに到着 ▷　その時点で調査官は、庭(敷地)に…

　相続税調査の調査官は、基本的に2人でやってきます。玄関に入ってきた瞬間から調査は始まっています。調度品を鋭くチェックしているのです。 　そして、被相続人の霊前に線香をあげた後、被相続人の生前の思い出話をするように促して…

　国税庁や国税局の新年度は、毎年7月に始まります。人員転換を経て業務の引き継ぎを終え、いよいよ税務調査に乗り出すという時期が、年度開始から2～3カ月を経過した頃になります。「税務調査の秋」といわれるゆえんです。 　調査件…

　一般動産の価額は、売買実例価額(実際に売った場合にいくらで売れるのか)や精通者意見価格(専門家の鑑定)等を参考にして評価しますが、それらが明らかでなければ、同種及び同規格の新品の価額から減価分を差し引いた金額とします。…

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　2016年に行政不服審査法が改正されたことで、税金に関する不服の申立てに関する手続きが変わりました。 　行政不服審査法とは、行政庁による「違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に対して、簡易迅速な手続きによ…

　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今後も私生活に密着した観点から税金をとらえていきたいと考えております。 　そこで、今年最初の話題が誰の家でもあると思われるへそくりのお話です。 　結婚後ずっと…

　菅政権期間の6割超がコロナ禍における緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置期間というまさに嵐のような時間の中で、菅元首相はどのように税を集め、また使ってきたのか。税の観点から菅政権を総括してみたいと思います。 　コロナ対策に…

　借地や借家の賃貸借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし１９92年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないというような事態は起こ…

　国税庁が8月5日に発表した国税を期限通りに払えない「滞納」の最新状況では、年度末の滞納残高が22年ぶりに増加に転じました。国はその理由について、コロナ禍にあって督促などを抑制したことなどが影響したと説明しましたが、果た…

　国税庁が6月23日に公表したデータによれば、2020事業年度に納税者が国税当局に起こした訴訟のうち、裁判所で納税者の主張が一部でも認められた割合は７.８％でした。 　納税者が当局の課税処分に対して異議を申し立てる方法は…

　国税局査察部の「お手柄」を示す去年の実績は、告発率は73.5％の高水準となっています。調査に当たった113件の脱税事件の内、83件を告発しました。 　去年重点的に調査した対象の一つが海外取引に絡む脱税で、告発件数は27…