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遺産相続といえば、預貯金をはじめ、不動産、貴金属、美術品、さらにゴルフの会員権や知的財産権など多岐にわたります。そして法律上で相続の対象になるものは、いわゆる「価値のあるもの」だけではありません。カードの未決済分や買掛金…

　　建設時の借金が残っている賃貸用アパート2棟のうち、１棟は息子に相続させ、残りの１棟は法定相続人ではない孫に引き継がせる場合の相続について考えてみたいと思います。 　借金の残った特定の不動産を遺言で引き継がせる場合、法…

　法定相続分と遺留分はどちらも相続が発生した時に、複数の相続人の間でどのように遺産を分割するかの基準になる割合です。ただし両者には多くの違いがあります。 　法定相続分は、家族構成によって、おおむね適当とされる遺産分割の割…

　複数の土地を所有していた父親が、息子に加えて孫にも土地を残すという遺言書を残して亡くなりました。遺言通りに遺産は分割され、しばらくしてから役所から孫宛の封筒が届いたので明けてみると、相続で引き継いだ土地についての不動産…

　一人暮らしの高齢女性が、元旦に浴槽で亡くなっているのが様子を見に来た家族によって発見されました。検視の結果、死亡推定時刻は大晦日の午後10時だったと言います。この女性は1000坪以上の自宅や農地を所有する不動産オーナー…

　今年3月18日に公表された公示地価では、地方圏がバブル期以来28年ぶりとなるプラスに転じるなど、昨年から引き続き好調な水準を記録しました。しかし今回の地価には、2月以降に国内で流行している新型コロナウイルスの影響が反映…

　1年間に110万円を超える贈与をするとその超えた分が課税対象になるのが贈与税の基本的な仕組みですが、もう一つの課税方式として、2500万円までの贈与について贈与税が非課税になり、相続発生時に贈与分を含めて相続税の計算を…

　相続税を一言でいえば、亡くなった人の遺産にかかる税のことですが、その課税方式は一言では説明できない複雑さをはらんでいます。 　相続税の課税方式は国によって異なりますが、現在の日本では「法定相続分課税方式」と呼ばれる方法…

　宅地の相続税評価額を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」は、被相続人に配偶者がいる場合には被相続人と別居していた他の親族が適用することは出来ません。別居していた親族より配偶者が自宅を相続すれば特例で土地の価格を大幅に…

　相続などをきっかけに、誰も住まなくなったまま放置された空き家が全国で増え続けています。総務省の調査によれば空き家の数は毎年過去最高を更新し続けていて、空き家率はいまや13.6％と7.4戸に1戸が空き家ということになりま…

　準確定申告をすると、人によっては税金が還付されることがあります。申告をした相続人が戸惑うのは「この還付された税金をどう取り扱ったらいいのか」です。還付された税金は、相続税の課税対象になるのでしょうか。 準確定申告とは、…

　借金を抱えたまま亡くなった被相続人については、財産だけでなく借金も相続することとなってしまいます。プラスの財産だけ受け取ってマイナスは受けたくないと考えてもそれはできません。 　債務超過の状態とわかった段階で借金を受け…

　民法では「私権の享有は出生により始まる」として、胎児は権利義務の主体にはなれないことが定められています。ですが相続では、妻の妊娠中に夫が死亡し、その後に生まれた子供は亡くなった父親の相続人として財産を受け取ることが認め…

　兄弟３人で父の遺産を共同相続したのに、父の実家に長男一人が転がり込み、しかも現預金や車などの動産も独り占めしている――　そんな時には、弟2人は兄に対して「相続回復請求権」を主張して遺産の取戻しを請求することができます。…

昭和の時代の相続は、資産の相続で、これでやっとマイホームの取得ができました。平成の時代の相続は、バブルの後始末の相続が多く、債務超過の相続が多くありました。法律的な視点での相続のリスクは債務の相続です。 債務を承継してし…

　国税庁はこのほど、2018年に土地や建物を売った人の譲渡所得の合計金額が5兆円を超え、9年連続でプラスを記録したと発表しました。譲渡所得が伸び続ける背景には、近年続く地価の上昇傾向があり、土地の値段が上がるということは…

　被相続人が残した財産のうちで借金の占める割合が高いときなど、相続に魅力が感じられないケースや、家業の経営を安定させるために後継者以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われるのが相続放棄の制度です。相続人であることを…

　相続時精算課税制度は、生前に贈与を受けた財産について、親や祖父母の死亡時、相続財産に合算して最終的に相続税で清算する制度です。生前贈与の非課税枠が2500万円あり、財産を何回贈与されてもその枠内なら非課税となり、250…

　平成29年5月にスタートした法定相続情報証明制度は、全国に417ヵ所ある登記所のいずれかに被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍関係書類と、相続人全員分の本籍、住所、生年月日、続柄、法定相続分などの情報をそろえて一度…

　相続財産の大半が不動産の場合で現預金が少ない場合には、相続税を金銭で一括納付できない場合が考えられます。現金で納められない場合には、納付期限を延長する「延納」と、不動産などの物で納める「物納」の２つの方法があります。 …