相続税

　　遺言書はたとえ相続人であってもその場で開封してはいけません。開封した人が内容を改ざんすることを防ぐなどの理由で、開封については法律で定められた方法があり、開封前に家庭裁判所で検認の手続をする必要があります 　検認する…

　　2018年に成立した改正民法では、「配偶者居住権」という新しい制度が生まれました。これまでの法律では、遺産分割協議書で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を満たしてしまい、預貯金といった他の相続財産を十分に取得で…

　たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書いたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利があります。これを遺留分と言います。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、兄弟姉妹は含まれません。ただし親…

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます。）又は取壊し後の土地を譲渡し…

広い土地の評価額を大幅に引き下げる「広大地評価」の特例は、2018年度の税制改正で仕組みが変わり、名称も「地積規模の大きな宅地の評価」と呼ばれるようになりました。2018年度以降、特例の対象となる路線価地域の宅地は、路線…

相続開始前の3年間に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産として相続税の課税対象になりますが、贈与の際に納めた贈与税額は相続税の計算の際に控除できます。ただし対象となる贈与税の納付は相続税の前払いという意味合いではない…

　土地の相続財産としての価値は、国税庁が毎年7月に発表する「相続税路線価」によって算定されます。路線価は毎年1月1日時点での一定の範囲内の道路に面した土地を評価するものなので、つまり土地の相続税評価額は、死亡した年の元旦…

　所得税や法人税にはない相続税独自のルールの一つに「連帯納付義務」があります。複数いる相続人のうちに誰かが相続税を払えないときに、他の相続人が肩代わりしてでも納めなければいけないという制度で、性格としては借金の連帯保証人…

　サッカー界の英雄として知られる元アルゼンチン代表ディエゴ・マラドーナ氏が去年11月25日に60歳でお亡くなりになりました。マラドーナ氏の急逝はサッカー界を超えて全世界に衝撃を与えましたが、今関係者の頭を悩ませているのが…

　相続人の中に認知症で判断能力が全くない人がいる場合、遺言書で財産の分け方が指定されていない限り、法定相続分通りに相続するか、あるいは成年後見人をつけて遺産分割協議をする必要があります。 　法定相続分通りの相続では、小規…

　注意していただきたいのは、相続税の申告の際に小規模宅地の特例を適用しなかった宅地について、後から特例の対象とすることは出来ないということです。そのため、宅地の評価額に誤りがあることなどが判明して、適用した宅地とは別の宅…

建物の賃貸借契約書には通常、敷金あるいは補償金に関する記載があります。敷金の受け渡しがあった場合、借り手が建物から退去するときに貸し手が建物の補修などの原状回復を行い、その費用を敷金から控除したうえで借り手に返還します。…

法律的には、モノの貸し借りには対価を伴う「賃貸借」と、無償での「使用貸借」の2種類があります。土地でいえば、地代を払って借地権を得て利用するのが賃貸借で、親が持つ土地を無償で借りて、その土地の上に家を建てるケースなどが「…

相続では、全ての相続人が集まって残された財産について話し合い、全員が納得のいく形で公平に分割されるのが理想ですが、被相続人と相続人の関係は家庭によりさまざまで、被相続人が戦前にあった家督のように長男にあらゆるものを引き継…

相続した不動産は、固定資産税や路線価、そして時価なども含めて財産評価し、そこから相続税を算出します。当然、地価の高い土地や高級物件なら評価額は上がり、必然的に相続税額も高額になります。 この時に地価や構造だけで単純に計算…

皆さま、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。去年は、コロナ禍による感染拡大に関するニュースが新聞紙面のほとんどを埋め尽くしました。失業や所得減の影響は、非正規雇用や低所得層に集中することになり、コ…

　今年になり若い有名人の死が相次いでいます。逆縁(親が子を弔うこと)の不幸はTV画面の向こうの世界の出来事ではなく、誰の身にも降りかかるものです。子が親より先立つことは一般人の間でも珍しいことではありません。 　現役世代…

　　相続税には、生前贈与の「持ち戻しルール」というものがあります。相続発生までの3年間に行われた生前贈与については、贈与ではなく相続によって得た財産として扱い、贈与税ではなく相続税を課します。このルールにより、死期を悟っ…

　　相続財産の中で土地の占める割合は年々減少傾向にあるものの、それでも全ての財産の4割近くを占め、現預金や有価証券を抑えてトップであることに変わりありません。ただ土地は評価が特に難しいので、納税者と国税当局で判断が分かれ…

　　老齢基礎年金などの公的年金は年に6回、偶数月の15日に支払月の前月までの分が支給されることになっています。そのため、年金受給権者が死亡すると本人が受け取れない年金分が発生することになり、代わりに遺族が受け取ることにな…