相続税

　遺産といえば預貯金をはじめ不動産、貴金属、美術品、さらにゴルフの会員権や知的財産権など多岐にわたります。そして法律上で相続の対象になるのは、いわゆる「価値のあるもの」だけではありません。カードの未決済分や買掛金、未払税…

　贈与は原則として、贈与者の「無償であげます」という意思表示に対して、受贈者が「もらいます」と応じることで成立する一種の契約のことをいいます。しかし例外として、双方合意の財産の受け渡しでなくても贈与とみなされて贈与税の課…

　いうまでもなく相続が発生すると遺族は葬儀の手配や関係者への連絡など、大変忙しくなります。そして四十九日が過ぎたころから相続をするか、相続を放棄するかを考える必要がでてきます。この期限は原則として相続が発生してから3カ月…

　不動産の相続で見落としがちなポイントとして、「借地権」があります。他人の土地を借りて建物を建てると発生する土地を利用する権利のことです。故人となった被相続人の自宅が借地上に建っていますと、相続人はこの借地権を相続するこ…

　　相続税対策と言えば財産贈与や現金の不動産化など、生前に行う対策がほとんどです。相続が発生した後には、有利な特例を忘れずに利用することくらいで、新たに講じることが可能な節税策はあまりありません。 　しかし限られた事後対…

　かつては銀行の預金口座は、本人が死去した後は原則として、遺産分割協議が整うまでは身内であっても引き出すことは出来ませんでした。しかし現実にはそれはあくまでもルール上のお話であり、実際は亡くなったことが銀行に伝わらないう…

　最近、相続税申告について税理士仲間から次の質問を受けました。 　お客様の土地評価について、自宅と道路の間の水路に幅３メートルの橋が架かっているとの事。どのように評価したらいいか。 それについての答えは次の通り。 　行政…

　庭付きの家屋を相続で取得したとき、その家屋は、地方自治体で決める「固定資産税評価額」が相続税評価価額になります。しかし敷地内にある庭木や庭石などの「庭園設備」は、建物本体とは別の計算方法で財産評価しなければなりません。…

　８５歳未満の障害者は、相続時に年齢に応じた金額を所得から控除する「障害者控除」の対象となります。控除額は８５歳になるまでの年齢１年につき１０万円です。 　この控除を受けるためには原則として、身体障害者手帳や精神障害者保…

　会社の資金繰りが一時的に苦しくなった時に、社長個人の口座から3億円を引き出して会社が借り入れたとします。こうした社長からの借金を「社長借入金」といいますが、もしこの借入金が返済されないまま社長が亡くなってしまいますと、…

貸家の敷地として利用されている宅地を貸家建付地といい、借地権割合と借家権割合を乗じた額の評価減ができます。しかし、貸家のうち賃貸されていない部屋には適用できないことになっています。 　ただし、賃借人が退去した後すみやかに…

　国税庁の財産評価基本通達では、著作権の価値は、「年平均印税収入の額×0.5×評価倍率」で評価されることになっています。 このうち「年平均印税収入の額」は、相続が発生する前の3年の印税収入の平均を「年平均」として扱います…

　数々の名曲を作りだし、自身もタレントとして活躍した小林亜聖さんが去年5月にお亡くなりになりました。まじめな性格で、自身の〝終活〟に関しても遺言書を作成するなど抜かりはありませんでしたが、それでも本人が想定し得ない相続ト…

　2019年7月1日に施行された改正民法では、約40年ぶりに相続関連法の大きな見直しが行われました。その一つが「遺留分の金銭債権化」です。 　従来は遺産分割の内容に不満を覚えた相続人が遺留分を請求したとき、その請求の対象…

　不妊に悩む夫婦の残された選択の一つが、夫婦の受精卵を代理母の胎内に移植して妊娠、出産してもらう「代理母」の仕組みです。不妊治療の手法は様々なものがありますが、この代理母については、出産による代理母の死亡リスクや出産のた…

　2024年から相続不動産を3年以内に登記することが義務化され、怠れば過料が科されることになります。相続の際に遺族が登記手続きをせず、登記上で誰が持ち主なのか確認できない所有者不明土地が増えている事から、去年4月に不動産…

　遺言は大変重要な書類ですが、その内容が実現されなければ意味を持ちません。遺言が効力を生じた後に遺言の内容を実現するためには手続きが必要とされますが、遺言が効力を生じた時には、既に遺言者は存在しないので、遺言者に代わって…

　私の好きなテレビ番組に開運！なんでも鑑定団があります。この前も本物でしたら数千万円もする村山槐多の作品が贋作と評価され、5千円の評価を受けていました。このような「動産」は、相続財産の場合どのように評価されるのでしょうか…

　遺産分割協議がまとまって実際にいざ分割となったとき、相続人の一人が既に無断で銀行預金を使い込んでしまっている場合には、他の相続人は使い込んだ相続人に対して「不当利得返還請求権」を行使することができます。 　この権利は他…

　相続人全員が相続放棄した場合や相続人が明らかでない場合には、亡くなった方の債権者は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて相続財産の管理、換価、清算をしてもらうことができます。この申立ては債権者の他、特定遺贈を受け…