相続税

　遺言は大変重要な書類ですが、その内容が実現されなければ意味を持ちません。遺言が効力を生じた後に遺言の内容を実現するためには手続きが必要とされますが、遺言が効力を生じた時には、既に遺言者は存在しないので、遺言者に代わって…

　私の好きなテレビ番組に開運！なんでも鑑定団があります。この前も本物でしたら数千万円もする村山槐多の作品が贋作と評価され、5千円の評価を受けていました。このような「動産」は、相続財産の場合どのように評価されるのでしょうか…

　遺産分割協議がまとまって実際にいざ分割となったとき、相続人の一人が既に無断で銀行預金を使い込んでしまっている場合には、他の相続人は使い込んだ相続人に対して「不当利得返還請求権」を行使することができます。 　この権利は他…

　相続人全員が相続放棄した場合や相続人が明らかでない場合には、亡くなった方の債権者は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて相続財産の管理、換価、清算をしてもらうことができます。この申立ては債権者の他、特定遺贈を受け…

相続や遺贈によって財産を取得したものが、孫養子以外の養子を含む親または子など被相続人の一親等の血族又は配偶者でなければ、相続税額は2割が加算されることになります。兄弟や第3者が遺贈により財産を取得することは偶然性が高いこ…

　相続の際に残してくれた財産よりも借金の方が多ければ、債権も債務もすべて放棄する「相続放棄」の選択肢があります。この「相続放棄」をしたければ、被相続人の死を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、…

　一般動産の価額は、売買実例価額(実際に売った場合にいくらで売れるのか)や精通者意見価格(専門家の鑑定)等を参考にして評価しますが、それらが明らかでなければ、同種及び同規格の新品の価額から減価分を差し引いた金額とします。…

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。今後も私生活に密着した観点から税金をとらえていきたいと考えております。 　そこで、今年最初の話題が誰の家でもあると思われるへそくりのお話です。 　結婚後ずっと…

　借地や借家の賃貸借関係においては、かつては大家が圧倒的に優位でした。しかし１９92年に施行された借地借家法では借り手に強い権利を認め、かつてのように大家の一方的な退去勧告に泣く泣く従わざるを得ないというような事態は起こ…

　地上権とは、他人の土地を使用する権利をいいます。その目的は「工作物または竹材を所有する為」に限られています。地上権は借地権より強い効力を持つので、財産的価値も借地権より高いと考えられることから、原則として借地権とは異な…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　銀行や証券のネット口座、暗号資産などのデジタルの「資産」が相続によってデジタル「遺産」に変わる時、アナログ時代には起こりえなかった新たな問題が出てきます。不動産や現預金といったアナログ遺産であれば、現物や通帳、登記など…

　相続財産の内、取引価格が公開されている上場株式は時価が明確であるため、相続税評価額の算定に専門的な知識はいりません。ただし上場株式の価格は毎日変動しているので、いつの時点の価格を評価額とするかという点は問題になりやすい…

　身寄りがない人が死亡し、財産の受取人が誰もいないとします。このような場合、利害関係者か検察官の申し立てを受けて、家庭裁判所が相続財産管理人を選任します。選ばれた管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りは国庫に…

　遺産分割協議後に新たに出てきた相続財産の取扱いですが、当初の遺産分割協議は有効なため、原則として新たに見つかった財産についてのみ分割協議し、申告のやり直し(修正申告)をします。ただし、相続人全員の同意があれば既に申告し…

正面路線価だけで側方路線価がない角地の評価額は、正面路線だけで評価します。 　正面と側方に路線がある宅地(角地又は準角地)の評価は通常、側方路線に接していることが宅地の価値に与える影響を加味する為、正面路線だけに接すると…

　 世界的な財閥で知られる韓国のサムスングループが、昨年10月に死去した前会長の相続をめぐり、1.2兆円にものぼる相続税を銀行融資で賄うことを発表しました。莫大な額だけに融資にかかる利息も巨額になりますが、それでも借金納…

　 国の税金は金銭で一度に納付することが原則ですが、相続税や贈与税に限っては、その特性から額が大きくなることに加え、残された財産の現金化が困難なときもあるため、1度に全額納付できないときに限り分割払いを可能にする「延納制…

　　駐車場は事業規模にかかわらず小規模宅地の特例の対象となります。ただし、その駐車場がアスファルトを敷くなどの一定の整備をしていなければなりません。青色駐車場だと特例の対象外になります。 　駐車場の貸付事業用の土地が小規…