不妊に悩む夫婦の残された選択の一つが、夫婦の受精卵を代理母の胎内に移植して妊娠、出産してもらう「代理母」の仕組みです。不妊治療の手法は様々なものがありますが、この代理母については、出産による代理母の死亡リスクや出産のた…

　2024年から相続不動産を3年以内に登記することが義務化され、怠れば過料が科されることになります。相続の際に遺族が登記手続きをせず、登記上で誰が持ち主なのか確認できない所有者不明土地が増えている事から、去年4月に不動産…

　東京五輪で新設した競技施設のほとんどで赤字収支が見込まれています。東京都は約1400億円をかけて6つの恒久施設を新設しましたが、年間収支が黒字となるのは「有明アリーナ」１つだけとなっています。ほかの５つの今後の年間収支…

　第24回冬季五輪の北京オリンピックが4日から開催されていますが、今大会は、新疆ウイグル自治区における人権状況などが問題視され外交ボイコットする国も現れ、一種異様なオリンピックとなっています。東京オリンピックに続きコロナ…

　遺言は大変重要な書類ですが、その内容が実現されなければ意味を持ちません。遺言が効力を生じた後に遺言の内容を実現するためには手続きが必要とされますが、遺言が効力を生じた時には、既に遺言者は存在しないので、遺言者に代わって…

　預貯金等紹介業務のデジタル化サービス(ピピットリンク)を、去年10月から全国の国税局・税務署で利用を開始しています。ピピットリンクとは、行政機関から金融機関への預貯金の照会業務をオンライン化することで、システム処理が可…

　私の好きなテレビ番組に開運！なんでも鑑定団があります。この前も本物でしたら数千万円もする村山槐多の作品が贋作と評価され、5千円の評価を受けていました。このような「動産」は、相続財産の場合どのように評価されるのでしょうか…

　遺産分割協議がまとまって実際にいざ分割となったとき、相続人の一人が既に無断で銀行預金を使い込んでしまっている場合には、他の相続人は使い込んだ相続人に対して「不当利得返還請求権」を行使することができます。 　この権利は他…

　相続人全員が相続放棄した場合や相続人が明らかでない場合には、亡くなった方の債権者は相続財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てて相続財産の管理、換価、清算をしてもらうことができます。この申立ては債権者の他、特定遺贈を受け…

相続や遺贈によって財産を取得したものが、孫養子以外の養子を含む親または子など被相続人の一親等の血族又は配偶者でなければ、相続税額は2割が加算されることになります。兄弟や第3者が遺贈により財産を取得することは偶然性が高いこ…

　相続の際に残してくれた財産よりも借金の方が多ければ、債権も債務もすべて放棄する「相続放棄」の選択肢があります。この「相続放棄」をしたければ、被相続人の死を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、…

街を歩いていると、小学生たちの募金ボランティアの人たちが声を上げて赤い羽根共同募金の協力を求めていました。そこで今日は、赤い羽根募金と税金の関係について書いてみたいと思います。 　赤い羽根募金は、社会福祉事業のための募金…

相続税の税務調査は納税者の財産に応じて、低階級(１億円未満)、中階級(５億円未満)、高階級(それ以上)と大きく3区分されます。税務調査の日数も、上位の階級に区分されるほど長くなります。 下位階級の調査では相続財産の申告漏…

　人間の欲望深さゆえ、「バレなきゃ…」と相続財産を隠そうとする納税者があとを絶ちません。発覚すれば最悪前科が付き、まさに自分の人生をかけるに等しい行為ですが、悲しいかな、そういう時でも人間は一定のパターンに沿った行動をし…

　ほとんどの方が、相続税の税務調査を経験されていないと思いますので、典型的な相続税調査の流れをお教えします。   　【午前】 ■２人の国税調査官が約束していた時間通りに到着 ▷　その時点で調査官は、庭(敷地)に…

　相続税調査の調査官は、基本的に2人でやってきます。玄関に入ってきた瞬間から調査は始まっています。調度品を鋭くチェックしているのです。 　そして、被相続人の霊前に線香をあげた後、被相続人の生前の思い出話をするように促して…

　国税庁や国税局の新年度は、毎年7月に始まります。人員転換を経て業務の引き継ぎを終え、いよいよ税務調査に乗り出すという時期が、年度開始から2～3カ月を経過した頃になります。「税務調査の秋」といわれるゆえんです。 　調査件…

　一般動産の価額は、売買実例価額(実際に売った場合にいくらで売れるのか)や精通者意見価格(専門家の鑑定)等を参考にして評価しますが、それらが明らかでなければ、同種及び同規格の新品の価額から減価分を差し引いた金額とします。…

　障害者控除の額が、障害者本人の相続税額より多くて全額を引ききれないのであれば、その全額を障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。 　相続税法上の障害者控除とは、相続や遺贈で財産を取得した法定相続人が85…

　2016年に行政不服審査法が改正されたことで、税金に関する不服の申立てに関する手続きが変わりました。 　行政不服審査法とは、行政庁による「違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為」に対して、簡易迅速な手続きによ…