第775話 スペイン国家 VS IT企業
スペインが巨大IT企業の利益に新たに課税し始めたことを受け、GAFAの一角のネット通販大手アマゾンドットコムがスペイン国内の業者に課す利用料を引き上げる方針であることが分かりました。トランプ大統領時代はアメリカ政府が企…
続きを読む第774話 相続分不存在証明書
遺言がない相続で財産を特定の一人に単独で相続させるには、相続人全員で遺産の分割方法を話し合って遺産分割協議書を作成するか、又は他の相続人が相続放棄をすることが必要になります。 遺産分割の話し合いには時間がかかることが…
続きを読む第773話 誰のための復興増税？
2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経過しました。しかし、いまだに被災地の復興は途上です。国民は25年間にわたる所得税増税と10年間の住民税引き上げを受け入れ、増税分を毎年コツコツと納め続けています。…
続きを読む第772話 遺言書における遺留分の罠
亡くなった人が遺言書を作成していなければ、遺産をどう分配するかは相続人全員の遺産分割協議によって決められることになります。協議の成立には相続人の全員一致の合意が必要になる為、相続人の中に一人でも異議を唱える人がいれば協…
続きを読む第771話 相続放棄
親の遺産よりも親から引き継ぐ借金の方が多かったときなどは、「相続放棄」をすることができます。ただし相続放棄をするには、原則として相続の発生から3カ月以内に裁判所に届け出をしなければなりません。 それでは、もし借金があ…
続きを読む第770話 遺言書の発見
遺言書はたとえ相続人であってもその場で開封してはいけません。開封した人が内容を改ざんすることを防ぐなどの理由で、開封については法律で定められた方法があり、開封前に家庭裁判所で検認の手続をする必要があります 検認する…
続きを読む第769話 とりあえず配偶者居住権
2018年に成立した改正民法では、「配偶者居住権」という新しい制度が生まれました。これまでの法律では、遺産分割協議書で配偶者が自宅を得るとそれだけで法定相続分を満たしてしまい、預貯金といった他の相続財産を十分に取得で…
続きを読む第768話 相続税の遺留分請求の順番
たとえ遺言に「次男にはビタ一文やらない」と書いたとしても、子には民法で定められた最低限の遺産を受け取る権利があります。これを遺留分と言います。遺留分を請求できるのは配偶者、親、子までで、兄弟姉妹は含まれません。ただし親…
続きを読む第767話 国税局査察部(マルサ)その５
情報収集の基本は張り込みと尾行です。社長の動向を調べるために徹夜で何日も 張り込みます。銀行前で無記名債権の購入者が来るまで何カ月も張り込んだりもします。これは映画のワンシーンではなくマルサの日常です。 今回は、張り込…
続きを読む第766話 マイホーム～お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね～
マイホームを建てると税務署から送られる「お尋ね」の目的は、資金の出所を調査する為です。税務署が知りたいポイントは以下の通りです。 ①預貯金を引き出したのであれば、その預貯金は過去の所得に見合った金額か？ ②親からの借金で…
続きを読む第765話 マイホーム～親の土地に建てた場合～
親子間で土地を賃貸したときには、一般的には権利金や地代の受け渡しは行われません。このように無償で土地を賃貸することを民法で「使用貸借」と言い、借地権の贈与は発生しないことになっています。そのため贈与税が課税されることはあ…
続きを読む第764話 マイホーム～親からの借金～
親から借りたお金が正式な「借金」であれば税金に関する問題は生じませんが、贈与とみなされるような金銭の受け渡しだと贈与税の課税対象となります。親から借金する場合は借用書を作成せずに「ある時払いで催促なし」といったこともあり…
続きを読む第763話 マイホーム～名義の登記～
配偶者の一方だけが仕事をしている家庭であれば、マイホームの名義を働く人のものとしても何の問題も生じませんが、共働きの夫婦の場合には課税上の問題が生じることがあります。具体的には、共働きの夫婦で妻がマイホームの資金の一部を…
続きを読む第762話 マイホーム～住宅ローン返済中でも家を貸す方法～
基本的には住宅ローンの返済中に家を賃貸に出すことは出来ません。最初から賃貸を目的に家を購入するには賃貸住宅向けのローンを組むのが通常です。一般の住宅ローンを組んだ銀行に内緒で賃貸しようものなら、そのことがバレた時にはロー…
続きを読む第761話 交換特例
転居や結婚、または事業の開始などの理由により親戚同士で資産を取り換えるということはよくあることです。例えば自分の持っている空き地と近隣に暮らす兄が所有する宅地を交換したとします。この時に気になるのが譲渡所得税ですが、固定…
続きを読む第760話 ゴーン氏の〝逃げ得〟
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の〝国外逃亡〟から1年以上が経過しました。同氏が現在住むレバノンと日本は犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、係争中の裁判を含む様々な法的手続きはストップしたままの状態です。ゴーン氏が申告…
続きを読む第759話 お尋ね文書
納税者のお金の流れを把握するために当局から送られてくる「お尋ね文書」が急増しています。当局がコロナ過での効率的な手法として多用し始めているのでしょう。お尋ね文書は行政による問い合わせに過ぎませんが、書面には税務調査に発展…
続きを読む第758話 空き家特例
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます。）又は取壊し後の土地を譲渡し…
続きを読む第757話 地積規模の大きな宅地の評価
広い土地の評価額を大幅に引き下げる「広大地評価」の特例は、2018年度の税制改正で仕組みが変わり、名称も「地積規模の大きな宅地の評価」と呼ばれるようになりました。2018年度以降、特例の対象となる路線価地域の宅地は、路線…
続きを読む第756話 贈与税額控除
相続開始前の3年間に被相続人から贈与を受けた財産は、相続財産として相続税の課税対象になりますが、贈与の際に納めた贈与税額は相続税の計算の際に控除できます。ただし対象となる贈与税の納付は相続税の前払いという意味合いではない…
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